全損事故とは?経済的全損と物理的全損の違い
全損事故って何?
全損事故とは、車が修理不能なほど大きな損傷を受けた事故、または修理費用が車の価値を超えてしまう事故のことです。
全損には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があり、どちらの場合も保険金の支払いは車の「時価額」が上限となります。
全損の種類
1. 物理的全損
車が物理的に修理不能な状態になった場合です。
- フレーム(骨格)が大きく損傷し、修復が技術的に不可能
- 車が水没して電装系が完全に故障
- 火災で車体が焼損
- 盗難されて見つからない
このような場合は、どれだけ費用をかけても元の状態に戻すことができません。
2. 経済的全損
修理は可能だが、修理費用が車の時価額を超える場合です。
例:
- 車の時価額:50万円
- 修理費用の見積もり:80万円
- → 経済的全損と判断される
この場合、保険会社は修理費用ではなく、時価額の50万円を上限として保険金を支払います。修理を希望しても、差額の30万円は自己負担となります。
時価額の算出方法
全損時の保険金支払いの基準となる「時価額」は、以下の方法で算出されます。
レッドブック(オートガイド自動車価格月報)
有限会社オートガイド社が毎月発行している中古車価格の参考資料です。保険会社が時価額を算出する際に広く使用されています。
- 車種・年式・グレード別に価格が記載
- 卸売価格と小売価格の両方を掲載
- 保険会社は主に小売価格を参考にする
イエローブック
一般財団法人日本自動車査定協会が発行する中古車価格ガイドです。こちらも参考にされることがあります。
市場価格の調査
年式が古くてレッドブックに掲載されていない車の場合は、中古車販売サイトや中古車情報誌で同等車両の販売価格を調査し、平均値を算出することがあります。
全損事故の保険金支払い
対物賠償保険(加害者側)
相手の車を全損にしてしまった場合、対物賠償保険から相手車両の時価額が支払われます。ただし、相手が「もっと高い価値があった」と主張してトラブルになることもあります。
車両保険(被害者側・自損事故)
自分の車両保険に加入していれば、全損時に保険金が支払われます。支払額は「時価額」または「車両保険金額」のいずれか低い方が上限となります。
全損時諸費用特約
車両保険に付帯できる特約で、全損時に以下の費用が追加で支払われます。
- 代替車両の購入にかかる諸費用
- 廃車手続き費用
- レッカー代
全損扱いを避けるには
新価特約(車両新価特約)
新車購入から一定期間(通常3〜5年)以内であれば、全損時に新車購入価格相当額が支払われる特約です。経済的全損で泣き寝入りしたくない場合に有効です。
車両保険金額の設定
車両保険の保険金額は、契約時の車の時価相当額で設定します。年数が経つと時価額も下がるため、定期的な見直しが必要です。
全損車両の行方
全損となった車は、以下のような扱いになります。
保険会社に引き渡す場合
保険金を受け取った後、車は保険会社のものになります。保険会社は解体業者やパーツ業者に売却することが多いです。
自分で処分する場合
保険会社と交渉して、車を手元に残すこともできます。この場合、残存価値分が保険金から差し引かれます。部品取り車として使いたい場合などに選択されます。
中古車購入時の注意点
- 修復歴の確認:過去に全損に近い大きな事故を起こしていないか
- 水没車の確認:水害で全損扱いになった車が中古車市場に流れることがある
- 車両保険の検討:中古車でも車両保険は検討の価値あり
- 保険金額の確認:車両保険金額が車の実態に合っているか
中古車購入時は、過去の事故歴や修復歴をしっかり確認しましょう。全損に近い事故車が修復されて販売されているケースもあります。
まとめ
- 全損事故には物理的全損と経済的全損の2種類がある
- 経済的全損は修理費用が時価額を超える場合
- 時価額はレッドブックなどを参考に算出される
- 保険金は時価額が上限となる
- 新価特約があれば新車購入価格相当額が支払われる
- 中古車購入時は事故歴・修復歴を確認